私の敷金を返して！という方へ。敷金返還、不動産業者への内容証明郵便作成なら、熊本の行政書士法人ウィズネスへお任せ下さい。敷金返還無料診断実施中！
民法400条に「債権の目的が特定物の引渡しになるときは、債務者は、その引渡しをなすまでに、善良なる管理者の注意をもって、その物を保存することを要す」とあります。
これは、例えば、賃借人が不注意で火事を起こした場合、賃借人はこの義務に違反したことになり、債務不履行による損害賠償責任を負うことになりますが、「通常使用」をしていて、当然に「損害賠償責任」を問われることは、常識的にもおかしいと言わざるをえませんし、判例もこのような立場をとっています。
ただし、自分の注意義務を棚に上げて、契約の違法性、不当性ばかりを主張することは出来ませんので、その点は十分に心に留めておく必要があるでしょう。
「これは他人の物である」という意識で取り扱っていたのかどうか？という点が非常に重要だということです。他人のものであれば、自分の物以上に大切に扱おうとするのが、良識ある大人の行動と言えるでしょう。
行政書士法人Withness（ウィズネス）
代表者 代表社員 行政書士 渡邉 徳人
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はじめまして、行政書士の渡邉です。この業務（敷金返還の為の内容証明作成）を取り扱い始めたのは、多くの知人・友人・家族からの相談がきっかけでした。本来返ってくるはずの敷金を不動産業者が返そうとしないことで泣き寝入りをしたり、自己主張をせずにあきらめたりする方々をたくさん見てきて、驚いたものです。100％確実！とはお約束できませんが、敷金は内容証明一発で返還されることも多いのです。あなた様が不動産業者に対して悔しい気持ちで、敷金をあきらめきれないとお感じでしたら、是非当事務所でサポートさせて頂ければと思っております。
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