敷金奪還マニュアル

不動産屋さんに物件の紹介・斡旋をお願いした場合には発生する料金を「仲介手数料」と言いますが、この仲介手数料、契約の際にいくら支払いましたか？

宅建業法におきましては、仲介手数料の上限は、家賃月額の2分の1までと定められております。（居住用宅地建物の場合）

借主の承諾がある場合には、1か月分の仲介手数料を取っても良いことになっているのですが、現状では強制的に家賃1か月分の仲介手数料を取ることが横行しております。（承諾しないと貸してくれないので、強制と言って良いでしょう。）

その為か、「仲介手数料は家賃1か月分！」って何だかキャッチコピーのように、盲目的に信じ込まされている人が非常に多いですし、このページを読んでいるあなたも、実際に家賃1カ月分の仲介手数料を支払ってはいないでしょうか。

知らずに部屋を借りた方としては腹立たしい事実ですよね。
しかし、実はここに敷金返還において、「つけいる隙」があるのです。

仲介手数料半月分など、実際は今更返ってこなくても良いのですが、

「こちらの承諾も説明も無しに1か月分の仲介手数料を取ったから、仲介手数料も半月分返せ！」

というスタンスを取りながらも、「敷金を全額返してくれたら、この仲介手数料はまけてあげる」と歩み寄ることで、より確実な敷金返還を受けることが可能になります。

敷金返還マニュアルの第一歩は、「悪徳不動産屋のスタンスを知る」ことです。

悪徳不動産屋の基本的スタンスは「取れる人（知識の乏しい人）から取る」です。

取りあえず全員に、

「敷金は返せません。」
「敷金ではこれだけ不足するので、追加で支払ってください。」

と、言い放ち、

「払う人から取れたらもうけもの。うるさいこと言って来たら返そう・・・」

と、考えています。（なかなかの悪徳ぶりですね。）

つまり、一般の方は、完全に悪徳不動産業者になめられている！わけです。

では、そうすれば良いのでしょうか？

簡単なことです。
敷金返還に関する知識をほんのちょっとつければ良いだけです。

悪徳不動産屋は、自分より弱い者（知らない人）には強いのですが、自分より強い者（知っている人）にはすこぶる弱いです。専門家が間に入った途端に、「敷金を全額返そう」というスタンスにコロッと変わることが、それを物語っています。

あなたも必要最低限の知識を身に付けることで、なめた悪徳不動産屋のスタンスをひっくり返してやることができます。