私の敷金を返して！という方へ。敷金返還、不動産業者への内容証明郵便作成なら、岐阜の行政書士 西尾法務事務所へお任せ下さい。敷金返還無料診断実施中！

HOME » 業務日誌 » 設備協力金とは

設備協力金とは

2011/02/05

設備協力金とは

あなたのお住まいの賃貸住宅が住宅金融公庫の融資を受けて建設されている場合には設備協力金という金銭が徴収されているかもしれません。
これは無効とする判例がありますから覚えておいて下さい。

参考判例　京都地裁（平成１１年８月５日）
住宅金融公庫の融資を受けて建設された賃貸マンションについて、自然損耗分を含めて原状回復すべきとする特約は、住宅金融公庫法第３５条、同規則第１０条にいう「賃借人の不当な負担」にあたり、その限度において公序良俗に反し無効であるとした。

公庫融資物件に関しては旧公庫法の適用がある物件とない物件がございますので、不明な点があれば無料相談を活用して下さい

コメントはまだありません »

コメントはまだありません。

このコメント欄の RSS フィード TrackBack URI

コメントをどうぞ

お問い合わせはこちら

行政書士　西尾法務事務所
代表者　行政書士　西尾友宏
〒509-7205 岐阜県恵那市長島町中野１２０３－４８
TEL　０５７３－２６－４８７７
FAX　０５７３－３８－００９１
E-mail　info@shikikin-kaeshite.com
営業時間　１０：００～１８：００　日祝日休（E-mailは２４時間）
緊急の場合は可能な限り対応させていただきます

事務所紹介・プロフィール

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab