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2011/02/19
賃貸住宅の更新料支払いを義務付けた契約条項が有効かどうか争われた訴訟の控訴審判決で大阪高裁は「入居者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に照らし無効だとする判断を示した。
更新料条項を無効とする高裁判決は初めて、家主側は最高裁に上告している。
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行政書士 西尾法務事務所
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元不動産会社に勤務し、敷金精算（退去立会い）業務を行っておりました。 現在アパート中心の内装関係のリフォーム事業も行っております。 私に相談いただければ法的な側面を厳しくチェックするのは勿論、請求されている工事単価などが適正なのか？という視点からもチェックが可能です。 ８年程前になりますが、私もアパートを退去する際敷金の精算で非常に悔しい思いをした経験がございます。 そのような悔しい思いをされている方の想いをあなたに代わって形（内容証明）に致します。
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